ヘイトスピーチと排外主義に

加担しない出版関係者の会

STATEMENT

いつの頃からか、ヘイトスピーチが私たちの日常の風景になりました。
書店には「嫌中」や「嫌韓」を堂々と掲げた本が無数に並び、車内広告にはまるで戦争前夜のような煽り文句が躍ります。
「差別は許されない」といくら表の顔で語ろうと、公のメディアの上であからさまに他国や他民族を蔑視した言説が許容されている現実のもとでは虚しく響きます。
出版という言論の手段を生業とする私たちは、こうした現状に、ただ眉をひそめているだけでいいのでしょうか?

中国や韓国など他国および民族集団、あるいは在日外国人など少数者へのバッシングを目的とした出版物(便宜上「ヘイト出版」と総称します)、そして、それと関連して日本の過去の戦争を正当化し、近隣諸国との対立を煽るような出版物は、すでに「産業」として成立しています。『嫌韓流』が話題を呼んでから10年、いまや名の知れた大手出版社がこぞって同種の本を出し、何万部という部数を競う現実があります。
無論、ヘイト本が売れるのは、一定の読者の共感を呼んだからであり、出版社はそのニーズに応えただけだとも言えます。
しかし、そうした本が書店に並び、ベストセラーになることで、ヘイト表現は市民権を得たとみなされ、人々の意識下にある差別や排外主義への欲求をさらに誘発していくでしょう。
こうした循環の先に待ち受けているものは何でしょうか?

「在特会」等によるヘイトデモは、すでに刑事罰を受けるレベルまで過激化しています。呼応するように、統治者の側からも、自国の負の歴史を隠蔽し、近隣諸国への敵愾心をあらわにした言葉が語られます。「日中戦争」などという言葉が公の場で語られるなどと、ほんの数年前に私たちは想像できたでしょうか。
どこかで良識のブレーキがかかると信じたい気持ちはあります。しかし万一、そのブレーキがかからなかったとき、出版業界は果たしてなんの責任もなかったと言えるでしょうか。取り返しのつかない結果の後で、いかに「反省」を口にしても遅いことは、この国の歴史が示しています。

出版を生業とする私たち自身が、ヘイト出版に異議を唱える上では葛藤もあります。しかし、だからこそ、「自分は加担しない」という個々人の表明に期待します。
「私は、差別や憎しみを飯の種にしたくない」
「私たちの愛する書店という空間を、憎しみの言葉で溢れさせたくない」
私たちはそう表明し、本を愛する多くの方々とともに、この問題と向き合いたいと願います。

NOヘイト!出版の製造者責任を考える